受信料はどうなる？ NHKのネット同時配信サービス開始に物議
従来の受信料徴収のあり方についても見直し、時代に即したルールになることを期待したい。
13日、総務省で開かれた有識者会議で、NHKがテレビ番組のネット同時配信を2019年にも始めたいとする意向を示したことが判明。物議を醸している。
■受信料はどうなる？
番組をネットで視聴できるのは画期的といえるが、気になってくるのは受信料のあり方だ。
NHKはテレビを持っていなくても受信設備が設置されていれば支払い義務が発生するとして、テレビつきのワンセグ携帯のみでも受信料を徴収してきた。
この件については今年9月の裁判で「ワンセグ携帯はNHK受信契約義務無し」との判決がでており、司法がNOと判断。しかし、現在控訴中のためNHKは義務があるとの主張を崩していない。
それだけに、パソコンやスマホを所持しているだけで受信料徴収対象になるのではとの不安が広がっている。
一部には「スマホとPCのみの所持については対象としない」との報道もでているが、まだ不透明な状況だ。
現在のところ、すでに受信料を支払っている世帯に追加徴収を行わないことははっきりしており、支払い確認できない世帯ではネット配信を閲覧できないシステムを導入する予定だという。
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■「閲覧できないシステムをテレビにも導入を」の声
「受信料を支払わなければ番組をみることができない」システムはごく自然に思えるため、「テレビにも導入するべきだ」との声が。
NHK、ネットだけでなく地上波も受信料払わなかったら見れないようにしてください
— しゃちょー (@syatyomura) December 14, 2016
現在の制度では「みていようがいまいがテレビを持っていれば支払いの義務がある」前提をもとに料金請求が行われており、不満に思っている人が多い。
しらべぇ編集部が全国20代から60代の男女1365名に実施したNHKの受信料についての意識調査でも、6割が「払いたくない」と回答。
視聴しているのなら料金を支払うのは当然だが、全く見もしないテレビ局に受信料を支払うことについては、やはり不満に思う人が多いのだ。
また、受信料徴収の際に脅迫まがいの行動を行う一部集金人にも批判が集まっている。同時配信を期に、従来の受信料徴収のあり方についても見直し、時代に即したルールになることを期待したい。
（文／しらべぇ編集部・佐藤 俊治）
対象：全国20代～60代の男女1,365名（有効回答数）
