NHK受信料未払い問題 「動画配信サイトと比べて高い」の声も
最高裁で合憲と判断された受信料だが、まだまだ不満を持っている人は多い。
NHKの受信料に対して、最高裁が合憲の判断を出したのは記憶に新しいニュースだ。それでも受信料の支払いに納得をしていない人は、数多くいるはず。
しらべぇ編集部では、全国20〜60代の家にテレビがある男女1,212名に「NHKの受信料について」の調査を実施。「NHKの受信料を払っていない」と答えた人は全体で19.4％。大半の人は、きちんと支払いをしているようだ。
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■若者のネットによる影響
年代別では、20代から30代の若い世代で多くなっている。
ネット世代にとっては、テレビにお金を払う感覚が理解できないのかも。
「いきなり家に尋ねてくる人はセールスかNHKの集金しかないので、すべて無視してる。テレビなんてほとんど観ていないのに、なんで払わないといけないのか疑問」（20代・男性）
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■所帯を持つと意識は変わるが…
職業別で見ても、学生は4割近くが払っていない。
「受信料を払っていない人のテレビは、NHKが映らないようにすればいい。勝手に流しておいて『受信料を払え』って、押し売りと同じでしょ」（20代・男性）
しかし専業主婦（夫）になると、受信料を払っている人が9割近くになるのだ。所帯を持つと、考え方も少し変わるようだ。
「受信料に対して、思うところはたくさんある。でも一応は義務みたいなものだから、それを払わないっていうのもなんか違う気がして」（30代・女性）
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■配信サイトと比べて割高感
現在はインターネットを利用した、動画配信サービスを利用する人が増加している。
大手配信サイトの『Hulu』は、スタンダードプランで月額933円（税抜）で4万本以上の動画が観放題。一方でNHKの料金は月額1,260円（税込）。割高感は否めない。
「朝ドラも大河ドラマも観ているし、時間をかけたドキュメンタリーは民放ではできない魅力がある。だから私は受信料を払うけど、やり方が納得いかないという気持ちはわかる」（40代・男性）
受信料のあり方に疑問を持つ人が多数いるのは間違いないが、合憲と判断された以上、変化はしばらく期待できないだろう。
（文／しらべぇ編集部・ニャック）
対象：全国20代～60代の家にテレビがある男女1,212名 （有効回答数)
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