日本国憲法は改正すべきか護るべきか？　米国人への調査では意外な男女差も

自民・公明の与党を中心にした、いわゆる改憲勢力は、2018年6月現在、衆参両院の2/3を上回っている。日本国憲法の規定によれば、憲法改正の発議を行うことができる議席数だ。

一方で、日本を取り巻く東アジア情勢は激動している。6月には、米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長による史上初の首脳会談が開かれた。

これまで北朝鮮によるミサイル発射実験や核実験が繰り返されていた状況と比べると、平和への道筋も垣間見えるが、いまだ予断を許さない。

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■米国人は日本の憲法をどう考えている？

日本の安全保障に大きな影響を与えているのは、日本国憲法だ。中でも戦争放棄と戦力の不保持を定めた第9条は、幅広い支持を集める一方で、改正を求める声も根強い。

こうした情勢は、現憲法制定に深く関わった米国ではどのように考えられているのだろうか。

しらべぇ編集部は、海外80か国の生活者アンケートサービスを提供するSyno Japanと共同で、米国に住む14歳〜60代の男女1,049名を対象に「日本は戦争を放棄した憲法を改正すべきかどうか」と考える人の割合を調べてみた。

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■改憲派が護憲派を上回るが…

改憲派（強くそう思う＋そう思う）は26.7％、護憲派（全くそう思わない＋そう思わない）は15.2％と約10ポイントの差が開いたが、もっとも多く6割を占めたのは「どちらとも言えない」という回答。

「世界の警察」を自認して世界各地の紛争に介入する米国の市民にとって、「戦争を放棄した憲法」という概念がそもそも理解しづらかった可能性もある。

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■米国男性は改憲派・護憲派とも多い

今回の調査では、男性（502名）と女性（547名）で、異なる傾向も見られた。「護憲派より改憲派が多い」という結果は男女とも変わらないが…

男性では「どちらとも言えない」が5割を下回り、改憲・護憲どちらの回答も多い。女性は、「どちらとも言えない」が7割となった。東アジア情勢や日本の憲法・安全保障については、女性のほうが興味関心が薄いのかもしれない。

【調査概要】

・方法：インターネットリサーチ

・期間：2018年6月5日〜7日

・対象：14歳〜60代の米国在住の男女1,049名）

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（文／しらべぇ編集部・タカハシマコト）