少年犯罪への処罰は軽すぎる？　子育て世代の「厳罰化」意識が顕著に

今年6月、民法の改正案が国会で可決され、2022年より成人年齢を18歳とすることが決まった。それに先立ち、2015年には公職選挙法が改正され、選挙権年齢が20歳から「18歳以上」に引き下げられている。

しかし、刑法においては、20歳未満は男女とも「少年」とされ、少年法によって大人とは異なる処分が課せられるのが現状だ。

■少年犯罪への刑罰は軽い？

少年法については、社会を揺るがす大きな犯罪が起きるたびに議論の対象となり、刑事処分年齢は「16歳以上」から「14歳以上」に、少年院送致の下限年齢が「14歳以上」から「おおむね12歳以上」にそれぞれ引き下げられている。

また、少年法第61条の定めもあり、未成年の犯罪者は実名報道されないが、これについても議論を沸き起こることがある。少年犯罪への刑罰に対して、世間はどのように考えているのだろうか。

しらべぇ編集部が、全国20〜60代の男女1,537名を対象に調査したところ、全体の63.9％が「刑罰が軽いと思う」と回答した。

男性は61.4％に対して女性は66.3％と、女性のほうが未成年の犯罪に対して厳しい視線を向けているようだ。

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■「ママ世代」に目立つ厳罰意識

この調査結果を男女・年代別で切ってみると、とくに厳罰化を求める層が見えてきた。

まず、成人してから日が浅い20代は、男女とももっとも低く男性は46.5％と唯一半数を割り込んだ。一方、もっとも割合が高かったのは40代女性で75.0％。この世代は男性でも67.5％と60代男性について2位の割合だ。

子育て世代でもあり、「自分の子供がいじめや恐喝、暴行などの被害にあったら…」と心配に思う人が多いのかもしれない。

実際、40代女性の中でも既婚者に限ると、76.7％とさらに厳罰志向の割合が上がり、未婚の72.7％とは4ポイントの差が開いている。

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（文／しらべぇ編集部・タカハシマコト）