父親とは和解？ 迷走する大塚久美子社長の「世界進出を目指す」路線とは
大塚家具の大塚久美子社長が日中越境ECを運営するハイラインズの陳海波社長とともに記者会見を行った。
創業者で実父の大塚勝久会長と長女の大塚久美子社長が経営方針をめぐって激しく対立したのは5年も前のことだ。2014年7月には勝久氏が主導して久美子社長を解任する事態に発展した。
ところがそれから半年しか経たない2015年1月28日、取締役会で久美子氏が再び社長に返り咲く異例の展開になった。
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■親子の争いとその結果
当時は勝久会長と久美子社長がともに代表権を持つツートップの体制となっている。営業本部は引き続き勝久会長が担当しており、3月の株主総会の準備作業や経営計画の策定を久美子社長が担った。
だが、これは両者が和解して最終決着した姿ではなかった。対立が続く中で取締役会の多数派工作が繰り広げられ、久美子氏側が主導権を握った結果なのだ。
取締役会を掌握したことで、株主総会で勝久会長は退任し、久美子社長を中心とした新体制ができあがることになった。
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■世界の消費者に商品とサービスを提供する
抗争から5年。経営不振に陥っている大塚家具の大塚久美子社長は4日、資本業務提携に合意した日中越境EC（電子商取引）運営会社ハイラインズ（東京）の陳海波社長と日本外国特派員協会で記者会見を開いた。
提携を機に、中国で高級家具の店舗販売や、EC市場の開拓を積極的に進める方針を示したが、久美子社長が会見するのは1年ぶりだ。
久美子社長は「広報にお問い合わせいただいてることを中心に、3点お話ししたい」と述べた。1つめは、アライアンスの狙いについてだ。
「大塚家具は今年創業50周年。今までは、もちろん日本国内のいろいろな良い家具を集めて提供してきました。それに加えてヨーロッパ、アメリカ、アジアと、世界中からいい商品を集めて、日本の消費者に提供してきました。
しかしこれからは世界の消費者に私たちの商品とサービスを提供していきたい。
生活文化、ライフスタイルは、その国その国で異なります。本当に求められる商品、その国で受け入れられる商品、サービスを提供するためには、その土地の文化やライフスタイルに通じたパートナーが必要になります。
今回は、まず中国のお客さまに私たちの商品とサービスを試していただくにあたって、イージーホームとハイラインズの協力を得られるので、私たちもこのアライアンスによる成果を楽しみにしているところです」
つまり、大塚家具の世界進出宣言だが、まずは陳社長の出身国である中国を足がかりとするというのだ。
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