神戸市職員のパワハラで同僚が通院　「社会人としてあるまじき行為」

厚生労働省が行なった2018年のパワハラ実態調査によると、過去3年間でパワハラを受けた、または見た・相談を受けたという人は32.5%と、およそ3人に1人となっている。

そんな中、神戸市でパワハラ事案が発生。しらべぇ取材班は、神戸市役所を直撃した。

■大声で怒鳴るなどの行為

神戸市は30日に、須磨区の事務職員の男性（54）に対して、減給の懲戒処分を行ったと発表した。

行財政局人事課によると、この職員は2016年4月から2019年4月まで在籍していた職場において、上司や同僚に対し大声で威圧的に怒鳴ったり、侮辱するような暴言を吐くなど、職場の秩序を乱す言動を繰り返し、業務の円滑な遂行に支障を生じさせたという。

こうした言動を受けた職員が、精神的苦痛を受け体調不良を訴えるに至った。この影響で、通院している職員や休みを取った職員もいるそう。

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■所属長が指導を行ったが…

所属長が指導を行なうも改善されず、昨年12月に人事課に相談があった。人事課が調査を進め、このような行為は、「公務員のみならず、社会人としてあるまじき行為であり、神戸市及び神戸市職員全体の信用を失墜させる行為である」と認定。本人は「不適切な行為だった」と反省しているという。4月からは、別の部署で勤務しているそうだ。

神戸市では、このような行為を「職場内秩序びん乱」として、戒告か減給の処分をくだせる規定になっていた。今年4月からは規定を改定し、「パワハラ」を新たに設定。パワハラ行為に対しては、新たに免職処分も行えるようになったという。

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■この人さえ辞めれば…

今回のように、職場に悪影響を及ぼす人はどれくらいいるのだろうか。しらべぇ編集部が全国20〜60代の会社員・アルバイト・パートの男女671名を対象に調査したところ、全体の39.9％が「この人さえ辞めれば、会社がうまく回るのにと思う人がいる」と回答している。

パワハラで同僚をうつ病などに追い込むことは、傷害罪が適用される可能性も考えられる。「時代にあった接し方」を、積極的に身につけていきたいものだ。

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（文／しらべぇ編集部・Sirabee編集部）