宣言明けの酒類提供 藤井アナが訴えた「メッセージ」がグッとくる…
まん延防止等重点措置へ移行する都道府県でも、条件付きで飲食店での酒類の提供が認められる見通し。改めて考えておきたいことは…。
20日、沖縄県を除いた9都道府県で緊急事態宣言が解除される。飲食店での酒類の提供問題について注目される中、18日放送の『news every.』(日本テレビ系)内にて、藤井貴彦アナウンサーが視聴者へ向けてメッセージを発信した。
■自治体によって条件が異なる
緊急事態宣言解除後の今月21日から、まん延防止等重点措置に移行する東京都や大阪府などの7都道府県では、飲食店は夜8時までの時短営業、酒類の提供も夜7時まで可能に。しかし、各都道府県の判断で酒類の提供は停止することも可能となる。
大阪府は、「原則酒類の提供は自粛を続けたい」としながらも、条件付きで午前11時から夜7時まで認める方針を発表。
まん延防止等重点措置が延長となった神奈川県も、対象地域では「時間は午前11時~19時まで、滞在時間は90分以内、人数は4人まで」といった条件のもと酒類の提供を認める方針だ。
関連記事:菅総理、緊急事態宣言解除の背景を説明 酒類は19時まで提供可能に
■飲む人の行動が問われている
東京都の対応が注目されていた中、藤井アナは「忘れてはいけないのは、お酒自体には全く罪がなくて、お酒を飲む私たちの行動が問われているということですよね」と視聴者に向けて呼びかける。
続けて、「ワクチンの接種率を高めようと、皆さん、自衛隊の大規模接種センターなどでも接種が進んでいるんですけれども、そういった皆さんたちがどんどん増えていくことによって、経済を回復させるほうに皆さんが力を出せるように、スムーズな接種を皆で進めて行きたいと思いますね」とコメントした。
関連記事:玉川徹氏、緊急事態宣言解除もリバウンド懸念 「オリンピックはやるんだな」
■東京都も独自の方針
東京都も18日、まん延防止等重点措置へ移行する21日から、飲食店での酒類の提供は「2人以下で利用する客に限る」「提供時間は午前11時から夜7時まで」「滞在時間は90分以内」といった条件を設定したうえ認める方針であると報じられた。
同日ツイッター上では「酒類提供」がトレンド入り。緊急事態宣言明けの酒類の提供をめぐる対応については、様々な意見がつぶやかれている。
・合わせて読みたい→酒類提供禁止…日本中がザワつく中、『孤独のグルメ』が癒しになった理由
(文/しらべぇ編集部・衣笠 あい)