舛添前都知事、観客の扱いめぐる責任の所在に疑問　「本来は組織委の仕事」

前東京都知事の舛添要一氏が14日、自身の公式ツイッターを更新。東京五輪の観客の扱いをめぐる責任の所在に疑問を呈した。

■自治体には疲弊も

東京五輪の観客をめぐっては、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県の会場がすべて無観客での開催に。さらに、北海道、福島も無観客開催を決めた。

その一方、有観客での開催を表明している宮城、静岡に抗議の電話があったことが一部で報じられ、自治体の現場に混乱や疲弊があるとも伝えられている。

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■自治体に委ねて良いのか

以前から、新型コロナウイルスの感染状況と、五輪の開催について注視している舛添氏は、きょう14日の更新で「観客の有無の決定を自治体に委ねて良いのか？」とツイート。

東京五輪に関する判断を下す五者協議には、大会組織委員会、政府、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の各代表が参加しているが、会場のある各自治体は含まれておらず、「最終決定権がIOCにあると言うのなら、IOCが決めたらどうか。壮大なる無責任体制だ。本来は組織委の仕事だ」と指摘した。

観客の有無の決定を自治体に委ねて良いのか？5者協議に自治体は参加していない。最終決定権がIOCにあると言うのなら、IOCが決めたらどうか。壮大なる無責任体制だ。本来は組織委の仕事だ。

— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) July 14, 2021

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■同意の声が拡がる

この投稿に、ユーザーからは「まったくもって、ごもっとも」「組織委員会は都の実行部隊だから、そんな責任は取らないでしょう」「莫大な金をオリンピック運営側に支払ってさらに頭を下げるバカらしさ。誰の金なんだ」といった意見が寄せられている。

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（文／しらべぇ編集部・しばたけろこ）