企業の相次ぐ“ジャニーズ切り”に「このまま全滅する」　テレ東・元ディレクターが予見

テレビ東京の元ディレクターで、PR戦略コンサルタントの下矢一良氏が12日よる、公式X（旧・ツイッター）を更新。ジャニーズ事務所の創業者である故・ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、同事務所の所属タレントの広告起用を見直す企業が相次いでいる状況について見解を示した。

【投稿】今後の見通しに言及

■起用見送り相次ぐ

ジャニー氏による性加害問題を受け、事務所による会見後、アサヒグループHD、サントリーHD、キリンHD、東京海上日動保険、日本生命保険、日本航空などが、所属タレントを新たに広告に起用しない方針を相次いで公表。

きのう12日には日本マクドナルドや第一三共ヘルスケアも広告やプロモーションの見送りの方針を発表した。

きょう13日には、当初は広告契約継続の意向を示していたモスフードサービスも一転して継続しないことを公表。花王も広告、販促物の展開の中止を決めたほか、不二家もキャンペーンの中止を発表した。

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■「このまま全滅するだろう」

この状況について、下矢氏は「『ジャニーズ事務所とのCM契約更新せず』が相次いでいるが、このまま全滅するだろう」と見通しを示す。

「というのも、上場企業だと決算会見などで社長登壇が必ずある。毎回、社長は記者から『なんで起用を続けるのか』と質問されるようになるが、社長が抗弁できるだけの理屈をつけられないからだ」と説明。

続けて、「企業の担当者は『せっかくイメージが定着してきたので、ジャニーズを使い続けたい』と思うかもしれない。だが社長からしたら、『俺が毎回、どうでも良いことで責められるのはかなわん。替わりくらい、何とかしろ』となる。そして社長と戦う理由もないので、CM降板がドミノ倒し的に続くことになる」と、企業の内部事情についてつづる。

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■打開策はあるのか

さらに、「現在のCM降板の連鎖だけでは終わらないはずだ」との見方にも言及。

「CM降板が続いたあとは、ジャニーズが主演、あるいは司会の番組にスポンサーとして付くことも批判されるようになるからだ。そうなると、ジャニーズがメインだと番組にスポンサーがつかない事態となる。テレビ局が『使い続ける』と言っても、もはや続けられないのだ」と、影響がテレビ番組にも及ぶことを予測する。

そこで、「ジャニーズ事務所がこの終わりそうもない危機を打開するにはどうしたら良いか」として、「先日の会見のように『長時間をなんとなく、しのぐ』のではなく、今、ジャニーズを起用している企業の社長が公の場で記者に追及されても『再発防止策を見守りたい』と抗弁しても納得を得られるほどの、つまり相当にインパクトのある策を『早急に』打たないと、危機の連鎖は止まらない」と訴えている。

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■ユーザーからもさまざまな声

下矢氏が示した見解や今後の見通しについて、ユーザーからは「このレベルの提言ができる社員や部署、または外部パートナーがいるかいないかでジャニーズ事務所の行く末が決まると私も思っています」「事務所の認識が甘すぎ」「IRや株主総会の場で全世界の投資家から格好の攻撃材料になりますよね」と共感や賛同の声が。

一方で、「面倒なことになるからCMを外すという企業の姿勢は人権問題と真剣に向き合った結果とは言いがたく、スポンサー企業としての社会的責任を果たさず逃げているだけに見えてしまいます」「CM起用を中止した企業は『人権侵害企業とは取引しない』という、当たり前のことを言っているだけだ」との意見も。

また、テレビ局に対しては「テレビ局は起用し続けてる。株主総会でつるし上げられるのか？」「むしろこっちのほうが本丸というか、ここを批判せずしてどこを批判するのかと思ってます」といった声が寄せられている。