いじめや事故で増える学校での法律トラブル…学校に弁護士の介入はアリ？
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教育現場で発生する事件が、何度もニュースを騒がせている。
「トラブルやクレームの増加・多様化に対応するべく、弁護士の介入を増やすべき」という意見もあれば、「教育現場でのトラブルは法律沙汰にするべきではない」といった考えもある。
では、こういったトラブルに備え、学校側は顧問弁護士を抱えるべきなのか。しらべぇ編集部ではアンケートサイト「マインドソナー」を使って調査を実施した。
Q. 学校内でのトラブルが増えていることを受けて、「学校にも弁護士のような法律の専門科の介入を増やしていくべきだ」と思う？
賛否が真っ二つにわかれる結果となった。
実際に学校法人追手門学院の理事長であり、弁護士法人の代表でもある川原俊明氏に話を聞いてみたところ、学校で起きる問題については「確実に増えている」とのことだ。
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■学校で問題が起きたらどうなる？
学内での生徒同士のいじめによって学校の監督責任を問われたり、体操の授業中での生徒のけがを、加害者とされる生徒やその両親に対する賠償責任だけでなく、学校の施設の瑕疵（かし）まで指摘されることがあります。
もちろん、学校としては、大切な児童生徒学生を預かる以上、安全対策、管理上の整備に万全を期する必要のあることはいうまでもありません。
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■学内でのいじめが発覚した場合、学校が対応することは？
学校は世間体を気にするため、被害者側としては、安易に学校を損害賠償請求の対象をする傾向もないわけではありません。その場合、因果関係存否の判断、示談交渉、和解をすべきかどうかの判断など、法的問題は山積しています。
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■学校に顧問弁護士は必要？
学校としては、リスク管理の問題、あるいは、コンプライアンスの問題として、学校をとりまく法的問題を前向きにとらえる必要があります。
事件が発生してから個別の弁護士に相談するのではなく、事件性の兆候が見いだされたら事前に相談し、法的問題点を把握したうえで、適格な対応をすべきです。それが、究極的に学校への信頼を得ることに繋がります。
「人」を扱う学校でこそ、誠実な法的対応が必要です。
しかも、学校で起こる問題は、事故だけではありません。学校が社会の変化に順応するためには、様々な学内規定を変更し、現実に即した組織にする必要があります。学校が社会の教育機関としての役割を果たすためにも、顧問弁護士による法的バックアップをお勧めします。
弁護士は、起こった事件を解決するだけでなく、事件を起こさないためのフォロー役としても存在するようだ。
