マイナンバー悪用で親が知らないうちに再婚？漏えいによる詐欺に注意
10月以降から通知カードが届く「マイナンバー」。カードが届く先は「10月5日時点の住民票に登録されている住所」であり、必ずしも「今の住所」とは限らない。たとえば、実家から住民票を移さずにひとり暮らしをしている人は実家に届く。
マイナンバーと連携したマイナポータルが運用されれば、行政手続の申請がインターネットで完結できる予定なのだが、これは裏を返せばマイナンバーが漏洩するとさまざまな行政手続を「勝手に実施される可能性」があるということだ。
自分ではなく親のマイナンバーが漏洩して、子供が被害者になる場合も。自分のマイナンバーを管理するだけでは、万全のリスク回避とは言えない。
そこで、両親が存命な20代～60代の男女計724人を対象に、以下のようなアンケートを実施した。
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■20代の半数が「両親の住所」を把握していない
20代の半数以上が、親の住民票の住所を把握していない結果に。親の住民票住所と実家住所が同じ確証が得られないといったところだろうか。
50代については5人に1人が把握していないようだ。50代の親ともなれば少なくとも70代以上だ。ちなみに警視庁の発表によれば、詐欺の件数、被害額ともに全国最多である東京都のオレオレ詐欺被害者の約87％は70歳以上である。
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■気付けば遺産が半分ない？ 親マイナンバー漏洩に注意
自分でマイナンバーの管理が出来ない可能性がある以上、50代は親マイナンバーも管理する必要があるのではないだろうか？ なぜなら、親のマイナンバーが漏洩したリスクとして、遺産が「勝手に減る可能性」があるからだ。
職業別の集計結果ワースト2は、下記のようになっている。無職・アルバイトの方はとくに注意が必要そうだ。
また、親のマイナンバー漏洩とマイナポータルの併せ技で、親が勝手に再婚している可能性はゼロでは無い。しかも、見ず知らずの新しい親は、遺産のうち最高1億6,000万円までは相続税がかからない。
気がつけば「遺産が半分ない！」という事態もあり得るマイナンバーの漏洩は、くれぐれも注意が必要。すぐにでも実家に確認の電話をしたほうがよい。実の子であれ、親が電話口でマイナンバーを教えるようであれば注意したほうがいいだろう。
（文／しらべぇ編集部・ワダノ ヒトシ）
調査期間：調査期間：2015年9月25日～2015年9月28日
対象：全国の20〜60代両親が存命の男女計724名
