公衆トイレを綺麗に保つために行政が導入した秘策「トイレのネーミングライツ」とは
「2020年に向けて街中に綺麗な公衆トイレを増やそう！」「快適トイレでおもてなししよう！」。今年あたりから行政だけではなくトイレ協会、そして各メーカーなどの動きが盛んに行われています。経済産業省ではトイレの空間やトイレに関する活動の好事例を世の中に紹介すべく、公募の上、特に優れた事例を表彰する制度を今年から開始「日本トイレ大賞」として
表彰もしています。
実際に公衆トイレをもっときれいに！という声があがっているデータも。
「行政で、公衆トイレをきれいにする施策をもっと徹底してほしい」
とは言え、行政が全てできるわけではありません。予算も時間も限られた中、どこまで何ができるのか？ そこで今話題になっているのが「トイレのネーミングライツ」です。
自治体がトイレの命名権（ネーミングライツ）を導入したのです。いち早くこちらのはじめたのは渋谷区で、そこから広がり和光市や横浜市でも行われています。
契約したのはトイレの清掃業者などが中心。その業者が定期的にメンテナンスに入ることになるので、トイレは綺麗になるという、区としては願ったり叶ったりの状況になっているのです。
一般的な命名権は、お金をもらって施設の愛称を企業や商品名に変えます。ところが、トイレの命名権に関しては金額が０のところも多く、あったとしてもかなり少額だとされています。代わりに、トイレの改修やメンテナンスを定期的にする契約となってるんです。
こういった形のトイレのネーミングライツが進んでいけば、自然と綺麗なトイレが増えていきます。
全国の地方自治体の皆様、是非トイレのネーミングライツを進めてみてはいかがでしょうか。
ちなみに、渋谷区区役所前の公衆トイレもネーミングライツで名前が変わっており「トイレ診断士の厠堂」となっていますが、なんとその看板に佐藤がのっています。
是非、ご覧ください。
ではまたどこかのトイレでお会いしましょう
ジャー
調査期間：2014年10月17日～2014年10月21日
対象：全国20代～60代男女計1500名
