清水富美加の引退騒動に弁護士がコメント　「双方が会見は異例中の異例」

佐藤弁護士：現在、報道では、清水富美加さんについて「芸能界を引退する意向を固め、幸福の科学に出家する」と報じられ、幸福の科学側が記者会見しました。それに対して、所属事務所側も記者会見をして反論しています。

まず、こういった形で、事務所側が弁護士をたてて反論会見をすること自体が異例中の異例です。

今回の一件、問題はいろいろありますが、そのひとつは、清水さんが「仕事を押しつけられていたか」「適切な報酬であったか」です。

そもそも、会社と芸能事務所の契約形態は、芸能事務所によって異なります。もっとも、多くの場合は雇用契約ではなく、芸能事務所がタレント側に「マネージメント業務等を提供」し、タレント側が「マネージメント業務に対する報酬を支払う」形の業務委託契約になっています。

つまり、簡単に言えば、芸能事務所とタレントは、雇用主と労働者の関係ではないことが多いということ。そのため、タレント側は仕事を断ることもでき、また報酬についても契約で決めることができます。

佐藤弁護士：弊事務所でも芸能界の相談を多く受けておりますが、弊所に相談にくるタレントの多くには、「幸福の科学」側が記者会見したように「断ったら干されてしまうという恐怖心」や、また「事務所と揉めたら干されてしまう恐怖心」が非常に強くあります。

清水さんの件は不明ですが、タレントはこうした事情から自分の心に嘘をつき、意に反するような仕事をしなければならないこともあります。最近では、事務所側とタレント側が「方針」や「報酬」、「マネージャーとの相性」などについて揉めるケースが増えています。

ここ最近の芸能事務所とタレントのトラブルを見ていると、改めて芸能事務所とタレントの「契約」や「マネージメント」について、芸能事務所側は考える必要があり、業界全体としてタレントの権利を守るシステムが必要といえるでしょう。