【実録】「ブラック企業」に勝つために必要な4つのポイント

ビジネス

2016/01/17 06:00

ブラック企業という名称が浸透して久しい。名指しで批判された企業は、軒並み経営状態が悪化している。それだけ皆が、こうした存在に恨みがあるということなのだろう。

しかし、日本にある企業の99%以上は中小企業。一方で、名指しで批判を受けたのは大企業ばかりだ。中小企業では、相変わらず法令違反のムチャに対応している光景が珍しくない。

そこで「もう我慢ならん！　会社と刺し違えてもダメージを与えてやる」と怒りに燃える皆さんに、記者が実際にチャレンジして勝利した対決方法を紹介したい。

①まずは残業代を取り返せ

あまりのサービス残業の多さに、時給換算したらタバコの1箱も買えない金額だったというのはよく聞く話。何かの修行をしているならともかく、世の中で金にならない労働ほど無駄なことはない。

もし、残業時間を記録したメモやメールの類があれば、労働基準監督署に駆け込もう。なければ、3年間毎日記録をつけた後で労基署へ。請求権が3年まで遡れるので、ちりのような時間給であっても、3年分あれば大金に化けるだろう。

よく「労基署は働かない」と言われるが、証拠をきっちり揃えている案件については動きが早い。おまけにブラック企業が社会問題となっている昨今、優先的に対応してくれるはずだ。

あわせて、「社内では日常的に法令違反が行なわれている」と伝えよう。会社に調査が入り、上手くいけば全体の調査が行なわれるからだ。何か出てきて問題化すれば、儲けものである。

労基署が調査に入ったら、社内で確実に密告者探しが始まる。しかし、わざわざ名乗りあげる必要はない。むしろ黙っていた方が何かと動きやすいからだ。

仮に密告がバレたとしても、弁護士に相談しておけば「弁護士と対応中です」と突っぱねられる。この間に、弁護士と今後の対応を協議しておこう。

恫喝的な罵倒を受ける可能性があるので、レコーダーは常に回しておくのが得策。調停や民事裁判での証拠になり得るので、むしろ恫喝を待つくらいの気持ちでちょうどいい。

もし、会社に労働組合があれば相談しておこう。たとえ御用組合（使用者側が実権を握っている労働組合）だったとしても、相談したという事実が残れば良いのだ。労組を通じて、会社との交渉が行なえる。

ない場合には、連合やユニオンに相談するべし。会社との闘い方を詳細に教えてくれ、たとえ交渉の席に座っても1対多数の糾弾会にならず、団体交渉も行なえるだろう。

個人対組織の勝負では組織が勝つに決まっているため、外部の組合は心強い。社内に同調者を作れるに越したことはないが、上部に情報を漏らす「裏切り者」が出る恐れもあるので注意が必要だ。

上記すべてが順調に進んだとしても、騒動が拡大すれば会社の中では針のむしろとなるだろう。会社をめちゃくちゃに引っ掻き回したのだから、逆恨みされてしまうこともありえる。

会社に与えたダメージが大きければ大きいほど、恨みつらみを一身に背負うことになるのは避けられないので、覚悟が必要だ。仮に敵方を崩壊させたとしたら、社内で味方はいなくなるだろう。他人の生活基盤まで壊したら、上司や先輩、同僚が敵となることも…。

なので、会社を辞めるつもりがないのであれば、この手法はオススメできない。実際に筆者が実行したらチキンレースの様相を見せ、交渉の余地がなくなったからだ。

ただ、ここまで行き着く前に妥協点を探れば、会社側が延焼を防ぐために懐柔策を用いることだろう。もっとも、懐柔なんて嵐が過ぎ去れば反故にされるのだが…。

辞めることはいつでもできる。「俺は会社を叩き潰せるんだ！」という強い気持ちがあれば、多少の理不尽にも耐えられるだろう。今の現状に限界を感じているのであれば、ぜひ参考にしていただきたい。

（取材・文／しらべぇ編集部・伊藤憲二）