高級魚の上に松阪牛！ふるさと納税「地域間コラボ」が魅力的

熊本地震の発生を受け、被災地を直接支援できることで脚光を浴びた「ふるさと納税」。被災した自治体のひとつ・南阿蘇村への寄付件数は1万件を超える勢いとなり、支援の新しい形として定着しつつあるようだ。

2008年にスタートした「ふるさと納税制度」といえば、納税（寄付）に対する地域色豊かな返礼品があることでも知られる。多額の寄付を集める自治体も出てきている中、地域間のコラボレーションにより、さらなる魅力アップを図っている自治体もあるようだ。

■浜田市と松阪市

いくつか例を挙げると、この春、浜田市（島根県）からは高級魚「ノドグロ」、松阪市（三重県）からはブランド牛「松阪牛」が、それぞれ共通返礼品として数量限定で提供されることになった。

対象は、どちらかの市に10万円以上を寄付した人。 ノドグロは鮮魚・天日干し・しゃぶしゃぶ用切り身から、松阪牛はすき焼き用・焼き肉用・ステーキ用から、それぞれ1種類選んで組み合わせることができる。

 ■本宮市と上尾市

本宮市（福島県）と上尾市（埼玉県）の場合は、本宮特産の「麹（こうじ）商品セット」に、上尾の特産品全22種類から1つを選んで組み合わせた返礼品を受け取ることができる。

対象は、上尾市に1万5,000円以上を寄付した人。 両市のコラボは、東日本大震災の発生時に上尾市が本宮市へ緊急消防援助隊を派遣したことがきっかけ。その後、結ばれた友好都市協定が「ふるさと納税」でのタッグにつながったということだ。

■「ふるさと納税」の理念とは

総務省Webサイトによると、同省が掲げる「ふるさと納税」の理念は、以下の通り。

①納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること

②お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること

③自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと

こうしたコラボレーションが、今後もっと増えることを期待したい。

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（文／しらべぇ編集部・上泉純）