酒・たばこ18歳解禁に反対7割超！母親世代に理解得られず

法務省は民法の成年年齢を18歳へ引き下げる施行方法に関する意見（パブリックコメント）を9月末まで募集している。

選挙権年齢が引き下げられたことから、法改正を行いたい狙いがあるようだ。

■飲酒や喫煙の解禁年齢18歳へ引き下げに7割が反対

意見の募集には、飲酒や喫煙の年齢に関する部分は対象外となっている。しかし、現行では未成年の定義が変わると、対象年齢も変わってくる。

しらべぇ編集部では、全国の20～60代男女を対象に、飲酒や喫煙の18歳解禁について調査を実施した。

「飲酒・喫煙の解禁年齢を18歳へ引き下げること」について、どちらとも反対と回答した人は全体の67.3％。飲酒・喫煙それぞれ単独では7割以上の人が反対と答えている。

国民の感情として、18歳の酒・タバコ解禁は悪影響があると考えている人が多い。

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■年代・性別で差が大きく

飲酒の18歳解禁について、男性は平均と比べて全体的に寛容で、50代以下では6割前後となっている。しかし、30代・40代女性は反対が8割を超えている。

喫煙については、男性は年齢が高くなると徐々に反対の割合が大きくなる。対して、女性は40代が83％台でとくに高い。

飲酒喫煙ともに反対の割合が高い40代女性。ちょうど10代の子どもを持つ母親の年齢層と重なる。

成長段階の子どもにおいて酒やタバコは、身体的な影響や依存症の発症が早くなるなど、危険性が指摘されており、心配してしまうところが大きいのだろう。

世界的には成年年齢が20歳の国は少なく、18歳がスタンダード。飲酒や喫煙年齢が準じる国も多い。

しかし、国民から待望する意見がないまま引き下げてしまうのは、少し手荒い法改正ではないだろうか。

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（取材・文／しらべぇ編集部・小河 貴洋）

【調査概要】
方法：インターネットリサーチ「Qzoo」
調査期間：2016年8月26日～2016年8月29日
対象：全国20代～60代の男女1338名（有効回答数）