「Jアラート」対応アプリをインストールした？　もっとも多いのはあの世代

7月4日午前9時39分頃、北朝鮮が弾道ミサイルを発射。約40分間飛翔し、日本の排他的経済水域内に落下したものとみられている。

さらに同日15時30分から放送された「朝鮮中央テレビ」内で、同国は「ICBM（大陸間弾道ミサイル）」の発射実験成功を宣言。世界中に衝撃を与えた。

現在のところこの宣言が真実であるか否かは不明でアメリカ軍などが調査中だが、日本にとって驚異であることは間違いない。

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■国民の危機意識が高まっている？

「平和ボケ」などと揶揄される日本国民だが、アメリカ・トランプ大統領の就任に端を発した情勢の緊迫化で危機感が高まり、注意喚起や避難訓練などが行われている。

津波をはじめとする大規模災害や武力攻撃事態又は存立危機事態が発生した際、必要な情報を瞬時に地方公共団体に伝達すると共に、サイレンや放送によって住民へ伝達するシステムである「Jアラート」（全国瞬時警報システム）など、災害警報を受信できるアプリをスマホにインストールする人も増えていると聞く。

一体どのくらいの人がインストールしているのだろうか？

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■Jアラートを受信できるアプリ、インストールした？

実態をつかむべく、しらべぇ編集部では全国の20代〜60代の男女1,342名に「Jアラートなどの災害警報システムを受信できるアプリ」について調査。

結果、「インストールした」と答えた人は8.3%。かなり少ない数字だ。

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■世代別で見ると…

「受信できるアプリをインストールした」人を世代別に見てみると…

20代の割合が突出して高いことがわかる。

スマホ世代ということが大きいのだろうが、ネットなど様々なメディアをチェックし、「今そこにある危機」を敏感に感じて、アプリをインストールしているのかもしれない。

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■対応アプリをインストールしなくても受信は可能

災害警報は、対応アプリをインストールしていなくても、基本的には各携帯キャリアの緊急速報メールで受信することが可能。

しかし、一部のスマートフォンでは受信できない恐れがあり、政府は「なるべく対応アプリをインストールするよう」呼びかけている。

アラートが鳴らないことを祈りたいが、「万が一」が起こる可能性が高まっているのも事実。こうした対応アプリを入れるなど、できる備えをすることは必要といえそうだ。

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（取材・文／しらべぇ編集部・佐藤 俊治）

【調査概要】
方法：インターネットリサーチ「Qzoo」
調査期間：2017年6月2日～2017年6月5日
対象：全国20代～60代男女1,342名（有効回答数）