「養育費を肩代わり」全国初の取り組みが話題 「子供の貧困が解消されるかも」
兵庫県明石市が11月から「養育費を肩代わり」するモデル事業を開始 発表に多数の反響が寄せられている
■養育費不払い、20年前から進展なし
日本において、養育費不払いは約20年前から指摘されているにも関わらず、進展がないのが現状。12年度からは、離婚届に「養育費取り決めの有無」についてチェック欄が設けられているが、強制でもなく内容の確認もないため「実効性をもたない」と言われていた。
また、不払い時の強制執行の際も、「離婚時に2人で公証役場に行くこと」「養育費に関する合意書を証書で残すこと」と、限られた人しかできない。
結果、2016年に厚生労働省が発表した「全国ひとり親世帯等調査」によると、ひとり親世帯の56％が「養育費を受けたことがない」と答えている。
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■「子供の貧困が少しは解消されるかも」
明石市がモデル事業として踏み出した一歩に、ネットでは「相手から払ってもらうことに意味がある」との意見もあるが、「嬉しい」「助かる人は多い」との意見が寄せられている。
「養育費って、相手から払ってもらうことに意味があると思うけど…でも広まるべき事業かも」
「これは全国に広まってほしい 子供の貧困が少しは解消されるかも」
「これは助かる人多い。逃げれば逃げられた方は泣き寝入りするしかない、どこにいるのかも分からないのに、養育費を請求もできない状況…結構いると思う！」
「責任とらずに逃げる人、少なくないらしいね。再婚したらパタッとなくなったり。市がシングルマザーを手助けしてくれる発想が嬉しい」
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■子供がいる夫婦は離婚すべきでない？
しらべぇ編集部が全国20〜60代の男女1,342名に「子供がいる夫婦の離婚すべきではないと思う」か調査を行ったところ、約5割が「離婚すべきではない」と回答。
男性にその傾向が強いようだ。3組に1組が離婚する時代になってもなお、離婚に否定的な人は少なくないだろう。
「子供がいるから離婚しない（できない）」、「子供のために、離婚する」など、それぞれの選択があるはずだ。しかし、今回のように養育費不払いにより、生活が苦しくなり、子供たちが泣いてきた。この取り組みは大きな支援になるのではないだろうか。
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（文／しらべぇ編集部・長谷川 瞳）
対象：全国20代〜60代の男女1,342名
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