「コンビニのない村」が弁当店元経営者を詐欺で告訴 「返還ペースの遅さ」に注目も
詐欺は決して許せないが、まともに経営したとしてやっていけるのか？ という疑問も。
23日、開業資金の補助金の約300万円を不正に受給したとして、大阪府千早赤阪村は弁当店の元経営者の男性（57）と妻（57）を詐欺容疑で西堺署に告訴した。
ネット上では一風変わった事件の経緯と、夫婦の「返還ペースの遅さ」に注目が集まっている。
■工事代金を上乗せして請求
もともとこの村にはこれまでコンビニが1軒もなかった。それを踏まえ、村では2016年に小売店などの新規出店に対して、開業資金を補助する制度を設置。そして、その補助を受ける形で、夫婦は昨年9月に弁当店を開店することに。
しかし今年6月、西堺署から「不正の疑いがある」と連絡を受けた村が確認したところ、夫婦が認めたため補助金の交付決定を取り消し。その後、店は閉店することになった。
「読売オンライン」によると、開業にかかった工事代金が実際は150万円であるにも関わらず、604万円に偽造した領収書を提出し、村の補助金を不正受給した疑いがあるという。
なおこの夫婦に対し、村は補助金全額の返還を求めており、男性は22日までに20万円を納付。今後、月5万円のペースで返還する予定だという。
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■「許せない」の声が相次ぐ
この報道に対し、ネット上では怒りの声が相次ぐことに。
・早く返しなさい
・ばれないとでも思ったんでしょうか。余りに浅はかですし、地元の方のことをバカにしすぎです
・経営がうまくいかなかったのではなく、最初から詐欺するつもりだったのなら、許せないな
