日ロ平和条約に邁進する安倍首相 狙いは来年の「衆参同日選挙」か？
シンガポールでの安倍・プーチン会談をきっかけに動き出した北方領土問題。二島先行返還論には懸念する声もあるが、さらにその背景にあるものとは…。
安倍首相は、日本時間の2日未明、ロシアのプーチン大統領と会談し、双方の外相を責任者として、平和条約交渉を加速させることで一致した。
会談で両首脳は、11月のシンガポールでの合意を受けて、河野外相とラブロフ外相を交渉の責任者に据え、平和条約交渉を本格化させる枠組みを新たに設けた。
プーチン大統領は、「ロシアから大統領特別代表、日本から首相特別代表を出すことに合意した」と述べた。安倍首相は2019年1月にロシアを訪問する。今後、双方の外相のもとで、事務レベルでの交渉も加速させる意向だ。
■「二島返還」に懸念も
ただ、懸念されることがある。交渉のベースになる日ソ共同宣言の解釈をめぐっても、北方領土の主権の問題など、日ロの認識のズレが生じているのも事実だ。
このままロシアペースで二島先行返還としたとしても、主権が日本に渡されるか……ということすら見えていない。ましてや、二島先行返還した後に、あとの二島の返還交渉を続けられるのか、二島で決着してしまうのではないか……という強い懸念がある。
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■シンガポールでの日露首脳会談が契機
「私とプーチン大統領の手で終止符を打つ。1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した」
安倍首相がそう高らかに宣言したのは、11月14日、シンガポールで行ったプーチン大統領との首脳会談の直後。56年宣言が北方四島のうち歯舞群島と色丹島に関しては平和条約締結後に「日本側に引き渡す」ことが明記されている。
ソ連・ロシアは二島返還で決着させようとし、日本政府は四島一括返還を一貫して求めてきた。安倍首相の発言はこれまでの歴代政府の方針を変換して、国後、択捉両島の放棄にも直結しかねない。
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