全国初、LGBTカップルに加えて事実婚にも「パートナー証明書」を 千葉市長に称賛相次ぐ
千葉市は7日、事実婚やLGBTなどのカップルに対し、「パートナー」としての証明書を発行する制度を設けると発表
千葉市は7日、事実婚やLGBTなどのカップルに対し、「パートナー」としての証明書を発行する制度を設けると発表した。
■全国初の制度、29日から施行
渋谷区や大阪市、福岡市など全国9自治体で「パートナーシップ制度」は導入されているものの、いずれも同性やLGBTに限定したものだった。異性間の「パートナーシップ制度」を設けるのは全国初となり、今月29日から施行される。
気になる「パートナー」の条件は…「互いに成年であること」「どちらか、もしくは両者が千葉市内に住所があること」「法的な配偶者がいないこと（ほかの人とパートナーシップを形成していないこと）」。
これらを条件とし、パートナーとして宣誓したカップルに対し「宣誓証明書」と「照明カード」を交付するという。
関連記事：立憲民主党、ゲイの豊島区議を参院比例区に擁立へ フランス地方議員からも激励の声
■千葉市長「その人らしく生きられるよう」
7日に開かれた記者会見で、千葉市の熊谷俊人市長は「LGBTの人などは、理解されないことで生活面での不利益を被られている」と説明。
「行政が証明書を出すことで、パートナーシップ制度を応援していると示すことができる」「悩んでいる方に、その人らしく生きられるように支援ができれば」と制度ができるきっかけを述べている。この取り組みが報じられ、ネットでは大きな反響を呼んでいる。
「市長の考え方素敵だ 全国で取り組んでほしい」
「嬉しい！ 事実婚を考えていました。 この動きが全国に広がってほしいな」
「全国に「当たり前の事」として 広がっていって欲しい “こうであるべきだ”と言う固執観念は 少しずつ取り払っていけると 良いよね」
「こういう証明こそがスタンダードになっていくと良いなぁ」
この記事の画像（1枚）
