産休・育休は積極的に取得すべき？ 経営者層は前向きでない傾向も
まだまだ道半ばとはいえ、以前よりはずっと女性が社会で活躍するようになった昨今。会社を選ぶときに産休・育休の取得率を重要視している人も増えているのではないだろうか。
共働きで子供を産み、「子育てが安定したら再び仕事に復帰したい「と考える女性も少なくないはず。一方で、復職の障害となるマタニティハラスメントや待機児童など、問題は山積みだ。
■約7割が「積極的に取得するべき」
しらべぇ編集部は、全国20〜60代の現在働いている男女779名を対象に調査を実施。その結果、全体の66.1%が「産休・育休は積極的に取得していくべきだと思う」と回答した。
また、男性では64.8％、女性は68.7%と、育児休暇取得者のほとんどを占める女性のほうが、やや支持が目立つ結果だ。
■60代男性の意外な結果
さらに、この調査結果を男女年代別で見てみると…
一番割合が高いのは30代女性で、74.6%の人が「積極的に取得していくべき」と回答した。現在妊娠中や子育て中の人が多い世代のため、納得のいく結果と言える。
一方、意外に思えるのが60代男性。72.1%と男性の中でもっとも高い割合となった。子育てを卒業し、孫を持つ人も多い世代。仕事と育児を両立している息子・娘世代の様子を見て、産休・育休の取得に肯定的なイメージを持っているのだろうか。
関連記事：「カバン空いてますよ」親切心から声をかけたことある？ 高齢層は優しさ溢れる結果に
■公務員は産休・育休の取得に意欲的
「産休・育休は積極的に取得していくべきだと思う」と回答した割合を、職業別で見てみると
公務員が平均を大きく上回る80.0%となった。お堅いイメージのある公務員だが、意外と産休・育休の取得には賛同しているようだ。
一方、最下位は会社経営者で58.3%にとどまったのは、やや厳しい現実とも感じられないだろうか。
・合わせて読みたい→子育て女性への風当たりは強すぎる？ 「母親はこうあるべき」とのイメージ押し付けも
（文／しらべぇ編集部・Sirabee編集部）
対象：全国20〜60代の現在働いている男女779名に調査（有効回答数)
この記事の画像（2枚）
