新天皇即位に際して「恩赦」は必要？　若い世代と中高年では極端な意識差も

5月からの新元号「令和」が決まり、今月30日に行われる退位礼正殿の儀をもって、今上天皇陛下が譲位される。皇太子徳仁親王殿下は、翌1日の剣璽等承継の儀をもって新天皇に即位されるが、国内外に即位を伝える即位礼正殿の儀は、10月22日に行われる予定だ。

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■即位に際して「恩赦」にも注目が

政府は、即位礼正殿の儀が行われる今秋にも「恩赦」を行うと報じられている。実施されれば、皇室の慶弔時にともなう恩赦としては、1993年の皇太子殿下のご成婚以来26年ぶりとなる。

恩赦は、恩赦法に基づいて形の減免や復権を行うもの。昭和天皇が崩御し、今上天皇が即位された際は、1989年、90年と2年にわたって、合わせて1270万人ほどが恩赦を受けている。

1952年、サンフランシスコ講和条約が発効した際の恩赦では死刑囚など重大な犯罪を犯した受刑者も減刑されたが、平成に改元された際の恩赦では、公職選挙法違反や交通違反など、軽微な犯罪にとどまった。

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■恩赦は必要？

とはいえ、犯罪に関わることなく平穏な生活を送っているほとんどの市民にしてみると、「なぜ恩赦があるのか？」「犯罪者が減刑されなければならないのか？」と疑問に感じる人もいるかもしれない。

しらべぇ編集部が、全国20〜60代の男女1,732名を対象に調査したところ、全体の43.9％が「恩赦は不要だと思う」と回答した。

男性では49.3％だったが、意外なことに女性のほうが「不要」と考える人は少なく、39％にとどまっている。

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■上の世代ほど「恩赦は不要」

この調査結果を年代別で見ると、興味深い傾向が判明した。

男女とも、ほぼきれいに年代が上がるほど「不要」と答える割合が増加し、60代では男性が69.5％、女性が63％とともにもっとも高い。一方、全体でもっとも少ないのは10代女性で、わずか17.4％となった。

平成改元の際の恩赦では、前述のように選挙違反者に多く適用されたため「お手盛り」との批判も集まった。上の世代では、こうした経験からも「要らないのではないか」と考える傾向が強いのかもしれない。

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■地域差を見てみると…

また、このデータから地域によるバラつきを見てみたところ…

北陸、甲信越、北関東の3エリアは他の地域と比べて「不要」と答えた割合が極端に少ないことも判明している。

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（文／しらべぇ編集部・タカハシマコト）

【調査概要】
方法：インターネットリサーチ
調査期間：2019年3月22日～2019年3月27日
対象：全国10代～60代の男女1,732名 （有効回答数）