「ふるさと納税除外」報道に驚きの声 緊急対応に追われる自治体を取材した
ふるさと納税から、「除外される」という報道の対応に追われる各自治体を取材した
6月に新しい制度の施行が予定されているふるさと納税。それにあたって、「4つの自治体が除外される見込み」という報道が流れている。総務省からの正式発表は15日頃と見られるが、町長が緊急会見を行った町や除外と名指しされた自治体を取材した。
■町長が緊急会見
サーティワンアイスクリームのギフト券が人気を博した静岡県小山町は、4月21日の町長選挙で、前町長のふるさと納税の方針を批判した池谷氏が初当選を果たした。池谷町長は、8日、総務省への謝罪訪問を行い、9日朝の除外報道を受けて緊急記者会見を行った。
町長は「まずびっくりしたとういうのが正直なところ。仮に除外になったら、理由の説明を総務省に求めたい。そして、そこから具体的な対策を考えたい。次回の申請時期には、もちろん改めて申請する」と会見で述べた。
会見の司会を務めたシティープロモーション推進課長は、しらべぇ編集部の取材に対して「まずは総務省の発表を見守りたい」と答えた。
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■正式発表があってから…
大阪府泉佐野市成長戦略担当参事は、「総務省からの正式発表があってから、対応を考えたい」と話す。
一方、和歌山県高野町役場の担当者は、「今朝この件を報道で知った。総務省からはまだ何も連絡がない。総務省に提出する書類の準備が大変だったのに」と無念さが滲み出る。
佐賀県みやき町には、この報道を受けて取材が殺到しており、町長ひとりで対応を行っている。
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