巧妙な詐欺メールにゆうちょ銀行が注意喚起　関係各所を取材した

■関係機関と連携している

ゆうちょ銀行広報担当は、しらべぇ編集部の取材に対して、「この件は把握しており、3月からホームページ上で注意喚起を行っている。関係機関と連携してこの問題に対処している最中。ホームページ上にある『フィッシング詐欺メールによる被害詐欺にご注意ください』を良くご覧になっていただきたい」と話した。

一方、神奈川県の消費生活課は、「県内の消費生活センターに実際に相談が寄せられている。何か不審なことがあったら、全国共通相談ダイヤル188まで連絡して欲しい。近くの消費生活センターに繋がる」と注意を呼びかけている。

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■特殊詐欺の被害は…

警察庁によると、平成30年の全国の特殊詐欺認知件数は16,493件、被害額は約356億円と深刻な状況となっている。一件あたりの被害額が約228万円。平成31年1月の認知件数が1,271件。それに対する検挙件数は、505件となっている。

警視庁の捜査員は、「情報提供が少ないため、胴元になかなか辿り着かない。胴元が海外でフェラーリを乗り回す生活をしているケースもある。他の部署からの応援も得ている状況で、特に立場の弱い高齢者を被害から守りたい」と話した。

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■身近にいる被害者

誰しもまさか自分が被害にあうとは思っていないだろう。しらべぇ編集部が全国の20代〜60代の男女1,400名を対象に調査したところ、全体の21.9％が「詐欺にあったことがある」と回答した。

不審なメールは、反応しない。不審な電話にも応対しない。身近にいる高齢者に対しては、「日頃から何か変わったことがないか」声をかけるということが、こういった被害に遭わないためには極めて重要。

特殊詐欺は、年々巧妙化している。何か不審なことがあったら、専門機関に相談するということも徹底したい。

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（文／しらべぇ編集部・Sirabee編集部）