「在京在阪テレビ局は吉本の株主だから大丈夫」 田村亮の激白を各局は黙殺
吉本興業のIR情報でも在京在阪の地上波各局は株主として掲載されている。
■「吉本に忖度」疑う声
実際、民放各局は、フジ・メディア・ホールディングスの12.13%を筆頭に吉本興業の株式を保有している。SNS上には、同社のIR情報を元にした株主比率も拡散しており、テレビ局の「忖度」を疑う声も目立つ。
「テレビは、吉本興業に忖度して1、2週間もすれば、何事もなかったようにみんな振る舞うんでしょうね」
「吉本興業の体制が、これによって変わらなかったら、松本人志が事務所を立ち上げて独立し、他の芸人も付いていくというということになるのでしょうか?」
「吉本会長、直ぐに会見開いてください」
「社長が引責辞任して終わりますよ」
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■会見を通じて深まる闇
会見に臨んだ宮迫と田村の姿勢には、真摯さを感じた人が多いだろう。
一方で、株主発言やパワハラ的な言動に加え、「芸人たちが懇願した記者会見を頑なに開かせなかった理由は何か」「問題の発端となった詐欺グループは、そもそも入江主催で吉本社員も立ち会ったイベントのスポンサーだった…という告白は事実か」など、闇はむしろ深まっている。
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(文/しらべぇ編集部・Sirabee編集部)