宮迫会見を受けて弁護士が緊急寄稿 「今こそ芸能人たちは立ち上がるべき」
宮迫博之・田村亮の謝罪会見で語られた吉本興業の問題。エンターテイメント業界に強いレイ法律事務所・佐藤大和代表弁護士が緊急寄稿。
■芸能人や関係者の力
今回の件で、世論は芸能事務所だけではなく、テレビ局の対応にも注目しています。芸能事務所もテレビ局も変革の時期にきていると思っています。しかしながら、そのためには当事者である各芸能人も関係者も声をあげて、立ち上げるべきだと思っています。
当事者が立ち上がらなければ、業界が大きく変わることはありません。日本のエンターテインメントが大きく変わり、自由な競争ができるようになるためには、当事者の力が不可欠です。
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■行政にも期待
また、やっと公正取引委員会は、芸能業界の独占禁止法違反の問題について、調査を始めましたが、先日の注意だけで終わらせず、芸能業界に多くある独占禁止法違反の問題についても切り込むべきだと思っています。個人的には、あまりにも遅かったと感じています。
芸能人は「労働者」か「個人事業主」かの問題はありますが、行政は、弱い立場である芸能人の権利を守るため、積極的に問題について対応していくべきだと思っています。
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