消防署員が記事執筆の副業で処分 土岐市の「ずさんな調査」も取材で判明
消防署員が記事執筆で報酬を受け取り処分 その調査がずさんなものだった
■副業解禁の動き
公務員の副業は禁止されている。しかし、民間企業では、2018年4月に大手銀行としては初めて新生銀行が「兼業」と「副業」を解禁。ソフトバンクは2017年11月、コニカミノルタが2017年12月、ほか、ユニ・チャームは2018年の4月からそれぞれ副業を認めている。
日経新聞社の調査によると、上場企業約120社のうち約5割の企業が従業員に副業を認めているという。
背景には、現政権が進める「働き方改革」で「副業・兼業は推進する」方向に舵を切ったことがある。従来のモデル就業規則では「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」と記載があったが、2018年の1月の改定でこの一文は削除。
第14章に「勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と記載された。
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■副業を始めるポイント
メンタリストのDaigoは、副業を始めるポイントを自身のYouTubeチャンネルにて、
①タダを売る
②余計な手間とコストを減らす
③付加価値をつける
④知識を売る、加工して売る
⑤不用品を売る（自分のガラクタは誰かのお宝）
と述べている。そして注目ビジネスとして、「葉っぱビジネス」をあげている。山にある葉っぱを拾ってきて、付加価値をつけて、和食店に売るというシステムを動画で紹介している。余計な手間とコストを削って、副業を始めてみるのも、おもしろいかも知れない。
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（文／しらべぇ編集部・Sirabee編集部）
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