女子高生に現金渡してわいせつ行為の会社員を逮捕 警察はサイバー犯罪対策を強化

摘発が相次ぐサイバーパトロールの実態と現状とは…

社会

2019/11/12 19:40

女子高生
(maroke/iStock/Getty Images Plus/写真はイメージです)

神奈川県警藤沢署は11日、児童買春・ポルノ禁止法違反(買春)の疑いで、横浜市旭区に住む会社員の男(45)を通常逮捕した。しらべぇ取材班は、神奈川県警などから話を聞いた。



 

 

■現金1万円を渡して…

逮捕容疑は6月13日午後6時31分ごろから同7時19分ごろまでの間、JR横浜駅近くの立体駐車場に止めていた普通乗用車内で、同県藤沢市に住む当時16歳だった高校2年の女子生徒(17)に対し、現金1万円を渡し、わいせつな行為をしたもの。

藤沢署によると、同月上旬、女子生徒が会員制交流サイト(SNS)で、児童買春の被害に遭う恐れのある書き込みをしているのを署員が発見。

約1週間後に署員が女子生徒に直接会って事情を聴いたところ、すでに被害に遭った後だったことが判明した。調べに対して、男は「相手が18歳未満と知っていたか、はっきりと思い出せない」などと供述している。警察は余罪がないかについても、捜査している。


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■サイバー犯罪捜査官の積極採用も

最近は、警察などのサイバーパトロールでの摘発が増えている。都道府県教委も、外部の業者に委託するなどして、サイバーパトロールを行っている現状だ。

警察庁では、情報技術犯罪対策課を設置し、都道府県警察が行うサイバー犯罪捜査に関する指導・調整を行っているほか、捜査員の能力向上のための研修、産業界や外国関係機関等との連携、広報啓発活動等を推進。

都道府県警察では、サイバー犯罪対策を効率的に進めるため、関係部門が連携の上、サイバー犯罪対策に関する知識及び技能を有する捜査員などによるサイバー犯罪対策プロジェクトを設置している。

また、サイバー犯罪捜査に必要な専門的技術・知識を有する捜査員を育成し、民間企業でシステム・エンジニアとして勤務した経験を有するサイバー犯罪捜査官の採用も。


■ネット防犯パトロールの募集

サイバーパトロールにおいては、個人間のやりとりまではのぞけない。ツイッターで一般公開されている投稿をきっかけにして、適切な手続きを経て、DM(ダイレクトメッセージ)まで捜査するというケースはあるという。

例えばDMで売春等の呼び込みをしている場合などは、サイバーパトロールで摘発し、事件化した際にDMまで捜査。

また、埼玉県警察では、自主防犯活動の一環として、地域住民、団体等によるコンピュータ・ネットワーク上における違法情報を発見し、通報する活動(ネット防犯パトロール)を行うボランティアを募集している。

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(文/しらべぇ編集部・おのっち

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