浜松市が教諭のSNS利用を厳格化 「子供に恥ずかしいことはしないように」
浜松市教育委員会が、不祥事対策に具体的に踏み込んだ背景とは…
全国的にSNSを起点とした教諭の不祥事が相次ぐ中、浜松市教育委員会では、「教職員のSNS利用に関するガイドライン」を設けた。その意図等について、教委から詳しく話を聞いた。
■具体的に6項目を提示
教委によると、その内容は6項目に及ぶ。
①「SNSにおける閲覧者設定・公開範囲の設定」
②「発信したものは消えません」
③「法令遵守」
④「個人情報につながる情報は投稿しない」
⑤「発信した情報が、個人の意見であることを明記する」
⑥「個人的な児童・生徒・保護者とのやり取りは、原則的に禁止」
現在、ツイッターやインスタ等を頻繁に利用する若い先生が増えているというが、アカウントに鍵をかけたとしても誰が見ているかわからないため、誰に向けて発信しているのかを明確にしようというもの。
また、情報を消したとしても誰かが保存しているかもしれず、これが後に拡散する可能性がある。
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■「基本的に生徒と対面で」
さらに、勤務時間中にスマートフォンでメールやLINEのチェックや天気予報の閲覧などをすることは、公務員の職務専念義務違反にあたるため、個人のスマホは職員室等で管理し、原則的に児童生徒の活動場所には持って行かないこととした。
ただし、修学旅行や緊急的にスマホの利用が必要なときは、これを妨げるものではないとしている。
SNS投稿は、一挙に拡散するので、政治的・教育的な意見は、あくまで個人的な意見であり、浜松市の教員全体の意見と捉えられないようにすることも必要。
さらに「不登校の生徒などとの唯一のやり取りがSNS」というケースはあり得るが、児童・生徒との個人的なやりとりは、内面に踏み込んでいくがゆえ、一線を超えてしまうリスクもある。基本的には、複数の教諭が立ち会って、面と向かって実施しようというものだ。
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