「首都直下型地震では帰らず会社にとどまれ」は本当か 防災課長に聞いたところ…

首都直下型地震が来たときに備えて準備することとは…

社会

2019/12/05 09:40

地震
(Roman Novitskii/iStock/Getty Images Plus/写真はイメージです)

今、SNS上で首都直下型地震に関する声が話題になっている。その真相を探るべく、東京都心部で数多くの大企業がオフィスを構える港区役所を取材した。


 

■火災でドーナツ状に囲まれて…

話題になっているのは、「中央区・港区・千代田区の3区で働いてる人は首都直下型地震が来たら帰らず会社にとどまれ。 3区の外は火災でドーナツ状に囲まれて行ったら焼死するからということを、港区の防災担当の人に聞いた時はゾッとした」といった内容だ。

これは本当なのか、港区役所防災課長に聞いてみた。


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■「3区に限定した話ではない」

課長は、「東京都帰宅困難者対策条例では、東京都内全域で首都直下型地震が来たら事業所にとどまるように規定している。3区に限定した話ではない」と述べた。

「地震が起きた際に一斉帰宅しようとすると、混乱が生じ怪我をする可能性も出てくる。また、救急や消火活動の妨げになる恐れがある」と、その理由について話してくれた。

また、「『火災でドーナツ状に囲まれて焼死する』という表現はセンセーショナル過ぎる。ただし、木造住宅が密集している地域では火災が起きるリスクが高いというシュミレーションはある」と述べた。


■「ハザードマップで危険箇所の確認を」

港区では災害に備えて、最大で57ヶ所の避難所を開設する用意があるという。避難者の想定は、3万3千5百人。港区の昼間の人口は約90万人いるため、港区防災対策基本条例では従業員の自社内待機と3日分の従業員備蓄を事業所にお願いしているとのこと。

さらに、新橋駅や品川駅などの主要駅と帰宅困難者のための協定を結んでいる。観光やたまたま通りかかって、大きな地震に遭遇したら主要駅で一時滞在場所を案内してくれるシステムが整っているそう。

「大きな災害が起きる前に、ハザードマップなどで危険箇所を認識して置いたほうがよい」というのが、防災課長のアドバイスだった。

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(文/しらべぇ編集部・おのっち

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