山本太郎代表のれいわ新選組 次期総選挙に候補者100人擁立も
全国津々浦々を行脚したれいわ新選組・山本太郎代表。公約としている消費減税に向けて戦略を語った。
■野党が消費減税でまとまらないなら…
では、野党が消費税5%減税で一致しない場合はどうするのか。山本代表は語る。
「そのときは遠慮なく候補者を立てさせていただきます。全国で100人は立てます。いま候補者応募をしていますが、12月10日時点で320名が応募してきています。選挙が近くなればもっと増えていくでしょう」
しかし、問題は資金だという。衆議院の各選挙区に候補者を立て比例区と重複にすると、かかる費用は600万円。つまり、エントリー費用だけで6億円になるわけだ。山本代表はそれにくわえ諸々の経費・選挙資金を勘定したら20億円集めなければ戦えないという。
「資金は寄付で集めるつもりです。20万人が一万円寄付していただければ20億円集まる。200万人が千円寄付すれば、400万人が500円寄付すれば、20億集まる。
400万人が寄付するなんて現実的ではないと思っていますよ。ただ、選挙が近づいてくれば寄付は全国から集まってくると思っています」
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■ボールは立憲に
参院選では3億円の寄付を目指したら4億円もの寄付が集まった。誰しもが不可能だろうと思っていたことを山本代表はやりのけた。ならば、20億円の寄付を集めるというのも絵に描いた餅ではないだろう。全国紙政治部記者は語る。
「現在、日本共産党は消費税5%減税に賛成しています。国民民主党も前向きですが、問題は立憲民主党。
会見で消費税減税の是非を問われても応えない上に、馬淵澄夫衆院議員や山本太郎さんが始めた消費税5%減税を目指す勉強会に、立憲民主党は自党議員が参加しないように圧力をかけています。
立憲がこのまま意固地なままならば、次期総選挙は自民・公明 vs 野党連合 vs れいわ新選組の三つ巴になりかねない」
要は、ボールは立憲民主党にあるというわけだ。今後の動向が注目される。
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（取材・文／France10・及川健二）
