探偵が明かす児童虐待の実態 「性暴力が家出で発覚」「こんなところで生活を…」

社会問題になっている「児童虐待」に取り組もうと探偵が動き出した。今回はインタビューを行い話を聞いた。

池田直隆代表

残酷な児童虐待のニュースが後を絶たない。厚生労働省は、2018年に全国の児童相談所で対応した児童虐待の件数が、15万9850件で過去最多を更新したと公表した。

深刻化する中である業界が問題のために立ち上がった。それが「探偵」だ。全国で探偵業を展開する「ガルエージェンシー」の創設者で代表取締役の渡邉文男氏はNPO法人「児童虐待ZERO」を設立。探偵のノウハウを活かして児童虐待の早期認知する仕組み作りを目指す。


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■なぜ探偵が児童虐待に

児童虐待ZEROロゴ

しらべぇ編集部は18日、ガルエージェンシー赤坂の池田直隆代表にインタビューを行った。児童虐待ZEROの認可が降りて、探偵とNPOの活動がスタート。今回は池田代表に話を聞き、最近までにあった家庭トラブルに着目する。

まずは児童虐待と探偵の関わりについて話を聞いた。なぜ、探偵が児童虐待を取り扱うのだろうか。「児童虐待ZERO」の立ち上げと関連付けて話した。

池田代表:虐待というのは社会問題になってますよね。毎日のように色んな形が出てきます。もう一つ探偵というジャンルが出てくるんですけど、探偵は実際、社会貢献度は高いのに社会認知度が低い。


探偵としてイメージするのは『なにか悪いんじゃないか』とか『ブラック、グレーなんじゃないか』というイメージが都市伝説のように強いわけです。


実態として探偵はクリーンな仕事。少なくともガルエージェンシー全体はクリーンなんですね。クリーンにやって、困っている方をお助けしようと。ブランディングを上げるためには社会貢献という部分で問題を取り扱って、社会に協力させていただくのが一番良いんじゃないかと。


その中で特に皆さんがお困りなのが虐待という問題ですから。そのNPO法人を作って、ガルエージェンシーのブランディングを上げていく。


社会的な信用を探偵業界で上げていくというのが今回の一つの狙いです。我々が調査という部分で一番関連が強いであろう虐待という部分に着目してNPO法人を立てたということです。


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■虐待の依頼は以前から

NPO法人の設立する以前から虐待に関する依頼はあったそうだ。

池田代表:別居や離婚した後に月に一回くらい面会交流というのがあるんです。その面会交流の中で『うちのママは僕を叩くよ』とか『パパはこういうことするよ』という話が出てくるんですよ。親子が遠くに離れてしまうとそういう現象は起こらないんですが。


小学校の関係で学区が変われないとか、別居しても割と自宅近くに別居するという話があるわけです。そうすると子供がママかパパに内緒で実態を訴えに来るということがあります。


そうすると何とか親が実態を調査したいと。離婚前であれば親権を取りたいとかってことにつながってくるので、そこで虐待されてる実態を取りたいという方は出てきますね。

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■探偵だからわかる親子の距離感

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