新型コロナ経済対策への反論が話題 「現場が求めるのは現金給付」を深掘りした
政府の的はずれな議論に、業界団体がド正論で対抗。現場にとって今一番必要なものとは…
■お金を配ってそれを自由に使わせる
商品券配布に関しては、脳科学者の茂木健一郎氏もツイッターで声をあげた。
国は、お金を国民一人ひとりに配って、その使い方は貯蓄に回そうが、旅行に使おうが、和牛を買おうが、野菜を買おうが、誰かに寄付しようが、服を買おうが、それぞれの良識と判断に任せればいい。それができない霞が関の発想の貧困と、国のグランドデザインの欠如を憂う。一事が万事である。
— 茂木健一郎 (@kenichiromogi) March 25, 2020
霞が関の発想の貧困さと、国のグランドデザインの貧困さを憂いている。
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■もうひとつの懸念についての見解
また、全国スーパーマーケット協会は、都内を中心にスーパーから、食料品が消えていることに関して、「また起きてしまったか」というのが、正直なところと話す。
「震災で工場が被害を受けている訳ではないので、通常どおりに生産も配送もされている」とした上で、「皆さんが、いつも通りの買い物を心がければ、またすぐに正常化する」と述べた。
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（文／しらべぇ編集部・Sirabee編集部）
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