国民民主・玉木代表、感染防止できない政府に警鐘　「緊急事態宣言出す時」

1日、国民民主党の玉木雄一郎代表が定例記者会見に出席し、感染拡大の一途を辿る新型コロナウイルスについて、「緊急事態宣言出す時期に来ている」と言及した。

■3本の柱

会見冒頭、30日に自民党がまとめた緊急経済対策案について、「極めて遅いと言わざるを得ない。事業規模で60兆円、真水（国の直接支出）で20兆円規模ということだが、これも少ない。現にこの案が発表されてもマーケットは全く反応しておらず、市場と国民に安心感を与える内容になっていない」と指摘した玉木氏。

「我々はいち早く3月上旬から真水で30兆円プラン、つまり国民一人当たり10万円をすみやかに給付する、減収を被っている中小企業に7割〜9割の減収補償をする、消費税を5%に下げるという3本の提案を続けて来た。必要があれば総理にもう一度直談判してもいいと思っている」と焦燥感を募らせた。

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■投げっぱなしの「自粛要請」

国民民主では1月28日に「新型コロナウイルス対策本部」を立ち上げ、他党より先行してパンデミックの危険性を訴えてきた。

「小池百合子東京都知事が、夜の接待を伴う飲食業について自粛要請を出しましたが、それに対する明確な補償体制が説明されていない。現場は非常に困っているし、背に腹は変えられないので営業せざるをえない状況ですよ。つまり感染防止策が徹底できないという中途半端な状況が続いている」と危惧。

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■緊急事態宣言は「もう出す時期」

また、緊急事態宣言についても言及。「ネットでも噂が上がっている緊急事態宣言。これは前々から言っている通り、もう出す時期に来ている。このままではオーバーシュート（爆発的患者急増）を防ぐことはできない。一定の経済活動の低迷が見込まれるので、減収補償をしっかりやることを明確に示し、国民のみなさんに協力してもらうことが重要だ」と改めて訴えた。

感染拡大の影響もあり、この日からYouTubeでのライブ配信も開始した同党の定例会見（写真）。玉木代表は「接触が少しでもなくなるようにネットを通しての発信、やりとりに挑戦していきたい」と語っている。

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（文／しらべぇ編集部・キモカメコ 佐藤）