れいわ新選組・山本代表、「路上生活者・ネカフェ難民・在外邦人にも一律10万円給付を」
れいわ新選組の山本太郎代表が総務省・外務省を訪問。新型コロナウイルス対策の一律10万円給付に関して提言を行った。
■国外で野垂れ死にしないように
次に山本代表が外務省に申し入れたことは、在外邦人に対する早急に一律10万円を給付することだ。山本代表は言う。
「海外において収入が落ち込み、収入がなくなり、明日の食べ物も準備できないというSOSが毎日れいわ新選組に入っている。ここで支援しなければ世界で日本人ホームレスが多く生じることになる。
在外邦人を危機から守るというのは外務省の役割ですから、まずは生き延びる資金を与える、一律の10万円の給付を住民票のあるなしに関わらず与える。日本人と分かれば一律10万円がすぐに支給されるような柔軟な対応をとってほしい」
関連記事：10万円給付金の申請書に「希望しない」欄 なぜあるのか総務省に聞いてみた
■帰国希望者の調査も要望
もう一つは帰国希望者について。世界においては、国内線も動いていない地域もある。「首都に行かなければ日本に帰れない人たちに、足を準備する必要がある」と山本代表は指摘。
いわばチャーター便が必要かどうかのニーズの調査だが、帰国希望者がどれくらいいるのか大至急調査する必要があるのは当然だろう。そのニーズを知るために一番必要な手段は山本代表に寄れば「在外公館におけるメールフォーム」だという。山本代表は熱く語る。
「あなたが置かれた状況がどうなのかを大々的に聞き取り調査する必要がある。外務省は在外邦人がどれくらいて、帰国希望者がどれくらいいるのか把握できていません。
把握できるのは領事メールを受け取れる人や在留届を出している人たちだけ。もっと多くの在外邦人を助けなければならない」
・合わせて読みたい→総務省、DV被害者には10万円直接給付 申請手続き方法を解説
（取材・文／France10・及川健二）
