話題の「Go To キャンペーン」批判の中で割引対象の問合せも急増していた

■観光庁に聞くと…

観光庁総務課は、感染が拡大していることに一定の理解を示しつつ、「政府の方向性としては、現在の状況はコロナと経済の両立の段階にある」とし、事業を進めていく段階にあるとの認識を示した。

「旅行だけでなく、イベントなど、国内は徐々に緩和の俎上にある。コロナの感染者数が増えているのを見て、不安になる人はいると思う。

難しい状況にはあるが、経済活動を再開しないと、事業者が明日生き延びるすべがなくなってしまう。バランスをとりながら、みんなで乗り切るしかないと」と説明した。

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■「ギリギリでも経済活動を…」

感染拡大を防ぎながらも安全に旅行をするためには、事業者と旅行客、それぞれの協力なしでは成り立たないと強調する同課。

旅行客に対しては、専門家の意見なども踏まえた「むやみにモノに触らない」「飛沫が飛ばないようにする」といった、「旅行される方が気を付けてもらいたい、新しい旅のエチケット」（同課）の重要性を訴える。

「なんでもかんでも禁止するのではなく、（事業者と旅行客）お互いに遵守し合って、経済活動をギリギリでも続けていく必要がある」とも続けた同課のもとには、13日、「どうしたら割引対象になるのか」といった一般の問い合わせが急増したと同課の担当者の一人は打ち明けた。

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■各自治体の反応は…

同キャンペーンは従来、8月上旬に開始されると伝えられてきた。

それが一転、2週間ほど早まって始まることに対し、「思いがけず、早まった感じはあるが、観光客に有益なことをしていきたい」（京都市観光MICE推進室）、「もう少し先だと想定していた」（福岡市観光産業課）と、主要観光地の自治体観光担当課は、口をそろえてタイミングが早まったことに驚きながらも、開始に向けて準備に励んでいると明かしていた。

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（取材・文／しらべぇ編集部・Sirabee編集部）