東京女子医大、看護師大量退職報道に反論 「なんらかの手当支給考えている」
東京女子医大が看護師大量問題について突然の反論。その具体的内容とは。
東京女子医大の看護師大量退職問題について、しらべぇ取材班は7日に広報室に取材を行ったが、その際には「回答を控える」との返答だった。しかし、17日夜に突然文書が届いた。その内容とは…
■教職員らへの文書
しらべぇ取材班に届いたのは、6月12日と7月15日、17日に教職員に配られた文書だ。理事長、学長、病院長などの連名で出されている。
17日に出された「マスコミ等による報道について」と題された文書には、「現在報道されている情報について正確に認識していただく必要がありますので、すでに本院の病院運営会議等において説明させていただいていることではございますが、改めて次のとおり説明させていただきます」と始まっている。
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■「何らかの手当支給」
その中には、「例年通りであれば6月に支給される上半期賞与を支給できなかったことは事実」とした上で、「新型コロナウイルス感染症対応に当たられている医療従事者の皆様には、これまでの激務に感謝すべく8月をめどに何かしらの手当の支給を考えています」とある。
その原資として、福祉医療機構からの資金調達が可能になったという。
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■大量退職は把握していない
また、看護職400名超が退職を希望している報道については「法人への報告はなく、退職願いも出ていないため把握していない」としている。
このことについて法人が看護部に確認したところ「次年度の募集人員を決める上で、毎年看護師長等の現場管理者が退職見込みの予測値を立てている中で出た人数だ」と説明されたという。「実際にアンケート等で意思確認を明確に行った訳ではない」との報告もあったそうだ。
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