「Go To トラベル」で観光地は救われる？ 各地の観光課に現状を聞いた
22日、新型コロナウイルス感染拡大と外出自粛で影響を受けた国内産業を支援する経済支援事業「Go To キャンペーン」が始まった。各地の受け入れ態勢は大丈夫なのか。
22日、新型コロナウイルス感染拡大と外出自粛で影響を受けた国内産業を支援する経済支援事業「Go To キャンペーン」が始まった。
旅行、飲食、イベントなど費用が補助される分野は複数あるが、もっぱら巷で話題になっているのは旅行客の宿泊費などを補助割引する「Go To トラベル」についてだ。
開始直前にアレコレ変更されるなど迷走感もぬぐえないが、国内の主要観光地は、コロナ下の現在、観光客をどう受け入れていくのだろうか。
■直前で内容変更
旅行客に対し、宿泊代などを最大一人当たり2万円補助するのが「Go To トラベル」。
新型コロナウイルスの影響で、瀕死の状態にある各地の観光地を救うための肝いりの政策であったが、実施範囲を全国一律から「東京以外」へと突然変更したため、旅行をキャンセルする利用者が急増。
そのキャンセルについての補償に税金を使うことを決定するなど、旅行者、観光業界に様々な疑問が生じたまま事業開始当日を迎えてしまっている。
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■大阪市は独自の支援事業を実施
しかし、観光地にとっては千載一遇のチャンス。しらべぇ編集部は、大阪市、福岡市の各観光課担当者に、旅行者をどう受け入れるか、または新型コロナウイルス感染防止のため旅行者本人が取り組むべきことは何なのか、聞いた。
大阪市では、コロナ禍で経営状況が厳しい観光事業者へを支援するため、「大阪の人・関西の人いらっしゃい！キャンペーン」を6月19日から実施している。
1人1泊7,000円以上の特典付き宿泊プランを利用した旅行客に対し、2,500円分のポイントをPayPayなどで還元するというもので、関西エリアの人を大阪府に呼び込むのが目的だ。
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