「Go To トラベル」で観光地は救われる？ 各地の観光課に現状を聞いた
22日、新型コロナウイルス感染拡大と外出自粛で影響を受けた国内産業を支援する経済支援事業「Go To キャンペーン」が始まった。各地の受け入れ態勢は大丈夫なのか。
■しかし蓋を開ければ「低迷」
多くの宿泊事業者から参加申請が届いている状況というが、17日、吉村洋文大阪府知事は利用者の数が見込みより大幅に少なく、目標のわずか2割程度に低迷していることを明かしている。原因には新型コロナウイルスが再び猛威を振るっていることがあるだろう。
大阪市経済戦略局観光部観光課は、そんな苦しい状況でありながらも「観光客が一人でも多く来ることに宿泊事業者さんたちが期待している状況。実際に宿泊事業者から、利用者が増えて助かっているとの声も聞いており、今後に期待したい」と説明する。
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■旅行者は各自で感染防止
大阪市の同課は、今回の「Go To トラベル」でさらに観光客が戻って来るだろうという見ており、「各宿泊事業者に対し『感染拡大予防ガイドライン』を徹底していただき、旅行客の受け入れ環境整備に努めている」と明かす。
福岡市も、宿泊施設への衛生対策に対する支援等を早くから行っているほか、今後、飲食店が「新しい生活様式」に対応した営業を行うためのアドバイザー派遣事業等も予定している。
同市観光産業課は「観光客の皆様がお越しの際に、安全安心な環境で滞在していただけるよう引き続き取り組んでいきたい」と話し、受け入れ体制を急ぎ進めている状況だ。
また大阪、福岡いずれの観光課も、観光客にはこれまで同様、ソーシャルディスタンスの確保、マスク着用をはじめとする感染防止対策を各自で徹底してもらいたいと説明しており、アナウンスを続けていくとしている。
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（取材・文／しらべぇ編集部・Sirabee編集部）
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