新型コロナウイルスの影響で…　企業での不当解雇が続出していた

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、社会全体、そして人々の働き方にも大きな変化がもたらされました。働く場所に囚われないテレワークの浸透は良い変化ですが、それを利用した不当解雇の相談がおおく寄せられている現状もあります。

 

■不当解雇の相談が急増

コロナウイルスの感染拡大を受け、不当な解雇を受けたビジネスパーソンの話を耳にすることが増えました。実際に相談として多く寄せられています。

とくに、能力不足など目立った問題がないにも関わらず、解雇を急に言い渡されてしまうケースが多いように感じています。

実際にあった事例では、リモートワーク中、仕事を与えない形にする、仕事を与えていない以上、賃金を与えないようにするIT企業、服飾の企画会社でも同じような相談がありました。

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■テレワークで辞職へ追い込む

相談内容としては、賃金が入ってこないことの相談が多い印象です。解雇かどうかを不明確な形にして、自主退職を促すケースが多いように思います。では、不当解雇にあたる相談を持ちかけられた際、働き手はどんな対応をとるべきでしょうか。

解雇が実際に成立しているかどうかは、あいまいな事例が多いことはあげられます。会社側は解雇をしたつもりになっていても、解雇が成立していない、また、争うべき事例は多くあるのです。

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■少しでも居づらさを感じたら…

ある会社では、取締役は役員なので解雇ではなく、株主総会の意思によって解任されることがある会社法上のルールを無視して、解雇されている事例がありました。社長の意思に反したことが原因でした。

解雇か解雇ではないか、境界線は不明確なことが多いので、少しでも居づらさを感じたら、それ以降の会社の動静に目を配ることから始めてみましょう。

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（文／弁護士・齋藤 健博）