菅政権が掲げる携帯電話料金値下げ政策 7割は「賛成」
官房長官時代から菅義偉首相が掲げていた携帯電話料金値下げ政策。その是非は
菅義偉首相が力を入れる政策、携帯電話料金の値下げ。今や1人1台が当たり前となり、痛い出費になっている国民も多いだけに、支持する声は多い。
しかし、「政治主導で行うと企業間の競争意識が薄まる」「介入するべきではない」という指摘も上がっている。
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■携帯値下げ政策をどう思う？
政府の携帯電話料金値下げ政策についてどう感じているのか。しらべぇ編集部は全国の10～60代の男女3,140名に調査を実施した。
結果、「賛成」と答えた人は69.8%。7割は、政府の政策に賛同している。
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■世代で意識に差
携帯電話値下げ政策に賛同する人を世代別に見ると傾向が出た。
女性は賛成者が全ての世代で半数を超え、50代は75.9%。携帯電話を必要とする子を持つ母も多い世代だけに、「家計が助かる」と感じている人が多いのかも。
男性は世代で意識の差が顕著で、60代は78.4%が賛成しているが、20代は49.0%と半数を下回る。若者は既に自分に適した料金プランをということなのだろうか。
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