会社支給の携帯で キャッシュレス決済のポイント還元を受けたら違法なの？
会社から支給されている携帯で、モバイル決済サービスのポイント還元を受けていた同僚。法的に問題はある？
利用者が急増している、モバイル決算サービス。人と人との接触を避けなかればならない状況下において、とても頼もしいサービスですが、その使い方をめぐってちょっとした問題も……。
実際に寄せられた相談をもとに、私、弁護士の齋藤健博が解説します。
■会社の携帯でポイント還元
支払額の◯％を還元する…というモバイル決算サービスの多くは、「期間内で還元額上限10,000円まで」など、還元額が決まっています。
そうした中、相談者の同僚は、会社から支給されている携帯でモバイル決済サービスを活用し、ポイントの還元を受け取っていたというのです。しかも、還元されたポイントは備品購入などではなく、自身の生活費決済等で還元を受けていたとのこと。これは、法的に問題はないのでしょうか。
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■弁護士の見解は
――今回のような使用方法は、法的に問題はないのでしょうか。
齋藤弁護士：会社携帯でのモバイル決済サービス利用は違法ではありませんが、会社携帯でのモバイル決済サービスで、自身の生活費決済等を行なって還元を受ける行為は、違法になる可能性があります（会社財産の私的流用に該当）。
会社の携帯を使用することで、本来受けられるサービス以上の利益を得た場合に返還する必要があるかについては、じつは古典的な問題だったりします。例えば「営業に行って、仕事終わりに寄り道をして食事をする行為は適法なのか」「仕事で貸与されている携帯で友達と電話した場合は」などと共通する要素があります。
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