緊急事態宣言は3月21日で解除決定 「ピンポイント対策が大きな成果」

菅義偉内閣総理大臣が会見を開き、首都圏の1都3県に発出されている緊急事態宣言は、3月21日で全面解除すると発表。

政治

2021/03/18 18:30

菅義偉

18日、菅義偉首相が記者会見を開き、現在首都圏の1都3県(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)に発出されている緊急事態宣言を3月21日に解除すると発表した。


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■緊急事態宣言は21日で全面解除へ

菅首相は「1月の緊急事態宣言の発出以降、飲食店の営業時間短縮を中心としてピンポイントで行なった対策が大きな成果を上げ、1都3県の新規感染者数は8割以上減少している」「病床の逼迫が続いていた千葉県などにおいても、病床使用率は50%という解除の目安を下回り、40%以下になっている」と説明。

「こうした状況を踏まえ、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県について3月21日をもって緊急事態宣言を解除する」と発表した。


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■今後の対策における「5本の柱」

しかしその一方で、「感染者数は横ばい、あるいは微増の傾向が見られ、リバウンドも懸念されております」と菅首相。緊急事態宣言の解除にあたり、感染の再拡大を防ぐ「5本の柱」からなる総合的な対策も併せて発表した。

① 引き続き対策の中心となる飲食にまつわる感染防止


② 変異株に対する監視体制の強化


③ 感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施


④ 安全で迅速なワクチン接種


⑤ 次の感染拡大に備えた医療体制の強化


■ネット上の反応は

しらべぇ編集部では、3月18日にツイッター上で「緊急事態宣言の解除のについて」アンケート調査を実施。

緊急事態宣言解除

その結果、18日18時の時点で158票の回答を得ることができ、「解除には早すぎる」と回答したユーザーが65.8%、「解除は遅すぎた」は18.4%、「適切なタイミングだ」と回答した人は15.8%となった。

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(文/しらべぇ編集部・衣笠 あい

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