小池都知事、LINEの情報管理問題について語る 東京都の事業に支障は？
多くのユーザーが利用している「LINE」の情報管理問題をめぐり、東京都は慎重な姿勢をみせた。
19日、東京都の小池百合子都知事が都庁にて定例会見を実施。無料通信アプリ「LINE（ライン）」利用者の個人情報が、中国の子会社で閲覧可能になっていた問題についてコメントをした。
■東京都の事業に支障は？
会見終盤、記者から「『LINE』利用者の個人情報が閲覧可能になっていた問題についての見解」を求められた小池知事は、「東京都では各局で『LINE』を利用している事業がございます。事業に支障があったかどうかを確認したところ、その点については報告はあがっていません」と現時点での調査結果を公表。
LINE社のほうから、サービスを活用している各自治体に連絡が来ていることを明かし、「まさに今、会議なども行なわれていると聞いております」と説明する小池都知事。
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■今後の方針について慎重な姿勢をみせる
総務省では、採用活動や意見募集などで「LINE」を使用していたが、今回の問題を受けて運用を停止する考えを示している。
東京都では、広報・広聴目的で使用している公式アカウントは5つ存在する。今後の運用については「具体的な情報をしっかり確認をしていきたいと考えております」と、慎重な姿勢をみせた小池都知事。LINE社からの報告や議論を踏まえて、東京都としての方針を固めていくようだ。
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■LINE社は第三者委員会を設置
LINE社は17日に、中国の子会社からアクセスできる状態だったことを発表。親会社のZホールディングスは、第三者委員会を設置して運用を見直すという。
国内の利用者は8,600万人を超え、政府や自治体なども利用している社会インフラの「LINE」。一刻も早い改善が望まれる。
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（取材・文／しらべぇ編集部・Sirabee編集部）
