「送りつけ商法」撃退に向け法律改正 送られたカニや鮭を即日食べても可に
担当者は「家族ともこういった情報を共有し、代金を支払わないことが大事」と述べた。
■コロナ禍で件数倍増
国民生活センターによると、送りつけ商法の件数は2018年度2,733件、2019年度3,087件、2020年度6,673件だった。2020年度は、中国からマスクが送られてくるケースが相次いだという。
今年6月には60代女性の勤務先郵便ポストにDVDが届いた。仕事に関するものだと思い、女性が開封したところ、ボイストレーニングに関するDVDと、代金2000円+送料300円の請求書が入っていた。
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■代金を支払わないことが大事
また、40代男性には中国から、注文した覚えがないブレスレットがいきなり届いた。氏名、住所ともに本人のものだったが、請求書がなし。請求書が後日届く場合もあるが、何も届かない謎のケースも多いという。
5月には40代女性の自宅に、中国から代引きで女性用バックが届いたが、家族が代金2万7千円を支払ってしまった。商品には宅配業者の連絡先しか載っておらず、その業者からは代金返金を拒否されたという。
最後に担当者は、「家族ともこういった情報を共有し、代金を支払わないことが大事」と述べた。
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（取材・文／しらべぇ編集部・Sirabee編集部）
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