舛添前知事、五輪開催に一定のルールを提案　「WHOがパンデミック収束宣言を」

舛添要一前東京都知事が、12日に自身のツイッターへ新規投稿。緊急事態宣言下でのオリンピック開催となったことに絡め、新たな開催ルールを提案した。

 

■以前から懸念を…

新型コロナウイルスの感染拡大が一向に収まらず、緊急事態宣言が発令される中での開催が決まった東京オリンピック。これに関し、舛添前知事は以前から「異常な状況での、異常な五輪となる。華やかさはない」など、自身のツイッターを中心に苦言を呈していた。

IOC・バッハ会長の来日に関しても、8日のツイートで「日本のコロナ感染状況などの深刻さを十分に認識してほしい。現実は、五輪の理想からは遠ざかってしまっている」としており、重ねてオリンピックに対して懸念を示している。

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■WHOを軸としたルールを提案

すると12日よる、舛添前知事は「私の提案は、『開催半年前までにWHOがパンデミック収束宣言をしないかぎり五輪は中止』というルールを作ることだ」とツイート。

今回の東京大会のような事態が起きないよう、今後は開催に関して一定のルールを設けることを提案する。続けて、「このルールがあれば、開催10日前に緊急事態宣言発令などという非常識なことは避けることができる」と東京の現状にも触れた。

私の提案は、「開催半年前までにWHOがパンデミック収束宣言をしないかぎり五輪は中止」というルールを作ることだ。このルールがあれば、開催10日前に緊急事態宣言発令などという非常識なことは避けることができる。日本のコロナ対策の迷走の原因の一つが東京五輪強行開催にあることは間違いない。

— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) July 12, 2021

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■コロナ対策迷走には五輪の影響も？

最後は「日本のコロナ対策の迷走の原因の一つが東京五輪強行開催にあることは間違いない」と結び、オリンピックが日本のコロナ対策に与えた影響を指摘。

これに対し、フォロワーからは「念のためにその地域での実行再生産数での判断も必要と思います」「WHOに説得力があるとも思えません」「というか、五輪を招致しないのが一番」など、さまざまな意見が寄せられている。

厚労相の経験も持つ舛添前知事だけに、現状には歯痒い思いがあるのかもしれない。

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（文／しらべぇ編集部・玉山諒太）