夏休み“帰省原則中止”がトレンド入り　予約の「キャンセル料」に悲鳴も

全国で2日から、緊急事態宣言の対象地域が追加されて6都府県に拡大。5道府県にも「まん延防止等重点措置」が適用され、期間はともに8月31日までとされている。

■「帰省原則中止」が話題に

感染拡大が心配される中、1日には全国知事会のウェブ会議で「お盆の帰省も含めた夏休みの都道府県境をまたぐ旅行や移動の原則中止・延期」を国民に呼びかける緊急提言がまとめられた。同日、ツイッター上では「原則中止」がトレンド入り。反発の声や悲しみの声などさまざまな反応が見られた。

そして2日にも「帰省原則中止」がトレンド入りし、「言うのが遅すぎ」「また閉じこもる夏になるのか」「五輪はいいのに」などの声があがっている。

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■「キャンセル料」に悲鳴も

また、ツイッター検索の関連ワードには「キャンセル料」も。すでに旅行や帰省のチケットやホテルを予約したが、今回の緊急事態宣言と原則中止が呼びかけられる状況で予定を中止する人も続出。

「キャンセル料で損する分を何かで補填してくれないと納得できない」「キャンセル料は払って中止してねって中止する人いるの？」とタイミングの遅さに怒りを訴える人もみられている。記者が話を聞いた30代女性も「もうすでにキャンセルしましたが、手数料で数千円かかってしまったので、これなら行けばよかったなって正直思うところもあります」と話している。

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■約2割が「予定が白紙になった・なりそう」

緊急事態宣言が発表された7月30日にも「予定が総潰れになりました」「飛行機もホテルも全部キャンセル」と話題になっていた。

しらべぇ編集部が7月30日から31日にかけてツイッターユーザーを対象に実施した調査では、全体の17.8％が「今回の発表で予定が白紙になった・なりそう」と回答。「予定の変更はなし」が29.2％で、大部分を占める「もともと予定を入れていない」という人は53.0％だった。

「せめてもう少し早く言ってくれたら…」との声もあがっている帰省・旅行の原則中止問題。感染防止のため仕方ないとはいえ、去年以上にモヤモヤを抱えている人は多そうだ。

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（文／しらべぇ編集部・二宮 新一）