堀江貴文氏、飲食店への営業制限で集団訴訟を示唆 「やろうかなマジで」
多数の飲食店を経営するホリエモンこと堀江貴文氏が、麻生大臣の発言に触発され、集団訴訟の可能性を示唆した。
■集団訴訟示唆にエール続々
堀江氏はこの指摘を引用し、「集団訴訟やろうかなマジで」とツイート。自身も飲食店を多数経営する立場として、集団訴訟の可能性を示唆したのだった。
ユーザーからも、これに対して「これはやるべき。地方は飲食店が時短営業や休業になってから感染者が増え続けたので効果がないのは明らか」「訴訟費用クラファンなら協力します！」「過剰な自粛に正当性がなかったのなら勝てる可能性があります」など、賛同の声が寄せられている。
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■グローバルダイニングは都を提訴
コロナ対策と飲食業界をめぐっては、3密や会話による飛沫防止回避の観点から、時短営業・営業自粛やアルコール提供禁止といった制限が課せられてきた。しかし、実際の効果や営業の自由といった側面から反発も多く、要請に従わない店も続出するなどその是非は議論の的に。
3月には、都の時短命令とその根拠である新型コロナウイルス対策の改正特別措置法は違法・違憲であるとして、グローバルダイニング社が損害賠償を求めて東京都を提訴している。堀江氏もこの流れに続くのか、今後の動向が注目される。
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（文／しらべぇ編集部・玉山諒太）
