舛添要一氏、岸田内閣の“崩壊”に言及 世論調査の結果に「衝撃的だ」
支持率の低下が止まらない岸田内閣について私見を述べた舛添要一氏。かなりの危険水域にあることを指摘している。
舛添要一前東京都知事が19日、公式ツイッターを更新。報道各社が発表した岸田内閣の支持率について言及し、私見を述べた。
■“内閣崩壊”に言及
舛添氏は18日夜のツイートで、「岸田内閣の支持率、毎日新聞の世論調査で遂に29％と、20％台が出た。政権への赤信号で、国民が政権を見放した数字である。言うまでもなく、統一教会問題、国葬、物価高などへの政権の対応に国民が不満だからだ」などと投稿。
この日も、「岸田内閣崩壊まで、あと2％だ。新聞社の世論調査は、設問にもよるし、粗いデータに新聞社独自の調整を加えることもあって、各社でばらつきが大きい」としつつ、「しかし、毎日新聞の調査は衝撃的だ。内閣支持率29％、自民党支持率23％、2つを足すと52％、これが50％を割ると倒閣となるというが（青木の法則）…」とつづっている。
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■「青木の法則」とは
毎日新聞社が今月17、18日に実施した最新の世論調査では、岸田内閣の支持率は29％で、先月の36％から7ポイント下落。自民党の支持率も前回の29％から6ポイント下げて23％となった。
「青木の法則」とは、元参議院議員で“参院のドン”とも言われた青木幹雄氏が唱えた「内閣支持率と与党第一党の政党支持率の合計が50％を切ると政権が倒れる、または政権運営が厳しくなる」という経験則で、内閣の安定度を示す方程式として知られている。
